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当組合の強み

320社以上、延べ3,500名以上の受入れ実績

当組合は、制度開始当初の1998年から第1次受入れ機関として受入れを開始し、業界での長い経験と実績を持っております。 受入れ企業は320社以上、受入れた技能実習生の総数は延べ3,500名以上になります。

受入れ企業が安心して技能実習生を受入れられるよう、常に本制度に係る最新の情報を収集・提供しつつ、技能実習生の出入国や在留に係る事務手続き、技能実習期間中の定期的な監査や訪問指導の管理業務等、総合的なフォローを行っています。 今までの受入れ経験から、技能実習2号移行対象職種以外にも技能実習の要件を満たした実習期間1年の職種に対応しています。 また、企業単独型受入れのご相談にも取り組んでいます。

熱意があり意欲的な技能実習生を厳選します
■技能実習生選抜のポイント

当組合では熱意があり意欲的な技能実習生を選抜するために厳正な面接を行います。面接では、候補者が技能実習を志望した動機やモチベーション、日本に対する興味や将来への展望等を確認します。また、計算テスト等の筆記テスト、日本語の作文、職種作業の実技試験、クレペリンテストによる適性検査の実施を行い、技能実習生を厳選しています。

技能実習生の選抜は受入れ企業の担当者様も同行することとしており、技能実習現場で必要とされる作業の試験を行うことで、手先の器用さ等を確認できます。選抜は少人数でも各社ごとに実施し、各社の希望が十分反映させられる体制を取っております。

■家庭訪問の実施

技能実習生の家族には、送り出すにあたって不安な点もあることと思います。当組合はそんな家族の不安を解消し、技能実習生が技能実習に集中できるよう合格者の家族を訪問し、母国の家族に対しても日本で生活する時の状況や、技能実習期間の満了後に大きく成長できることを丁寧に説明します。
また、すでに帰国した技能実習生と、これから日本に入国する技能実習生やその家族を一同に集め懇親会を開くなど、母国における技能実習生同士の交流も行っております。

アジア11ヶ国から受入れできます

受入れ企業の様々な要望にお応えできるよう、アジア諸国の送出し国からの受入れに対応しています。 漢字圏である中国をはじめ、成長が著しいベトナムや、今後日本企業の進出が活発になると予想されるフィリピンやカンボジアなど、アジア諸国の責任感ある送出し機関と契約し、受入れを行っております。
現在受入れ可能な国は、ベトナム、タイ、中国、フィリピン、インドネシア、バングラデシュ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ネパール、ウズべキスタンの計11カ国となります。また、関係機関と協力し、インドも取組しています。 当組合が契約している送出し機関に対しては、ISO9001に準拠したレベルの対応を要請しており、どの国からも質の高い技能実習生を選抜できるよう努めております。

受入れ可能国一覧

送出し機関を厳選しております

送出し機関を選定するにあたり、原則として、「日本に駐在員が常駐していること」、「母国に独自教育機関をもっていること」、「視察結果が良好であること」等の条件を設けております。 契約後も当組合事業所で取得しているISO9001の品質管理として、「駐在員を含めた職員の対応」、「事前教育の状況」、「入国した技能実習生のレベル」、「当組合からの改善要望への対応」等の項目を設定して定期的に送出し機関を評価しており、 安定して質の高い技能実習生を送出すことができる体制の確認に努めております。

技能実習生の教育に力を入れています
■母国での講習期間

選抜された技能実習生は、母国で4ヶ月以上、日本語の読み書き、会話、文法をカリキュラムに沿って勉強します。特に会話に関しては、受入れ企業へ配属後、指示をしっかりと遂行できるよう「聞き取り・発声・発音」をしっかりと教育します。 その他にも、日本での生活一般に関する必要な知識(日本の歴史・文化、生活様式、職場のルール)や円滑な技能等の修得に資する知識(修得技能の目標・内容、職場規律・心構え)を学び、日本への入国に備えます。
ゴミの分別等のマナーは入国後にトラブルを招く可能性が高いことから、この時期に徹底して教育します。

■入国後の講習期間

入国後は約1ヶ月間の講習期間が定められており、この期間は母国での学習をベースに、日本語能力をさらに高めていきます。また、日本での生活一般に関する必要な知識、円滑な技能等の修得に資する知識についても、学びます。
他にも受入れ企業のご要望に応じて各職種に応じた専門用語の単語帳や、作業で使用する器具のイラストを使いながら、技能実習の現場で使用する日本語の勉強も行います。

母国での学習および入国後の講習において、技能実習生個別の講習レポートを受入れ企業のご担当者に提出いたします。講習中の技能実習生に対し、個別に指導を行うことも可能です。

■日本語能力試験の合格者には奨励金を授与しております

企業配属後は、技能実習生の日本語能力向上と意識高揚さらに相互交流機会を提供するため、日本語能力試験(JLPT日本語能力試験)の受検を推奨しており、N3レベル以上の合格者にはその栄誉を称えるため、奨励金と賞状を授与しております。 JLPT日本語能力試験は海外においても日本語能力の証明として使用できる資格です。 当組合では、受入れ企業を巡回する際に、毎回担当者から技能実習生に日本語の勉強状況を確認し、JLPT日本語能力試験の受検を積極的に案内しています。

ISO9001を取得し、安定したサービスの供給に努めます

当組合では高い品質で安心できるサービスを提供することを目的として、東京統括監理事務所において、外国人技能実習生についてISO9001を取得しております。

それにより、社内の業務フローを文書やマニュアルとしてアウトプットすることによって、組織で情報の共有を行えるため、業務の手順が定められ、安定した高品質のサービスを提供できます。

組合事業としてもISO9001の取得をコンサルティングしております。認証取得までは、12ヶ月間のサポートもありますので安心です。

技能習得のレベルを客観的に評価しています

法務省指針及び、厚生労働大臣公示には技能実習1号から2号となる際の、基礎2級技能検定受検等による評価だけでなく、技能実習2号終了時に、技能実習生の修得技能等の評価を行い、技能実習の成果を確認する必要がある」とされています。

当組合では、一般社団法人国際人材育成労務管理協会(労菅協)の行う「技能実習生修得技能等の評価」を技能実習2号1年目と2年目の終わりに取り入れています。「技能実習生修得技能等の評価」は、技能実習生の日本語やコミュニケーション能力、技能の習得度合いを数値化しグラフで表示することで、技能実習生の成長を客観的に評価することができます。

技能実習2号2年目の「技能実習生修得技能等の評価」を終えると、技能実習生には所定の技能を修得したことを認める評価証書が発行されます。この証書は、日本で技能実習を行った証明となり、帰国後も技能実習生のモチベーションの向上に繋がります。